近年、高齢者の事故をめぐるニュースが頻繁に報道されています。
高齢者が運転を続けなくてはならない背景としては、まず、核家族や少子高齢化があります。
かつては二世帯・三世帯など高齢者は孤立した生活ではなく、家族の助けを借りながら買い物や病院に行くことが通常でした。ところが、経済成長によって若者が大都市に集中し、核家族が通常となった現在、高齢者は自身の生活のために運転をしなければならなくなりました。そして、慣れない運転、高齢化による心身能力の低下も重なり、最近ではアクセルとブレーキの踏み間違えや逆走が原因による事故が多発しています。
今後ますます加速する高齢化に向けて、健康で自立しながら長生きすることは大切ですが、万が一の場合を想定したしっかりとした備えをしておくことも必要です。

「健康寿命」という言葉の意味をご存知でしょうか。 健康寿命とは、「健康上の問題で、日常生活が制限されることなく、自立して暮らすことのできる期間」のことです。
平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味します。
平均寿命と健康寿命（日常生活に制限のない期間）の差は、2010年で、男性 9.13年、女性12.68年となっています。 今後、平均寿命の延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大することになります。疾病予防と健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できます。

2015年4月時点での要介護（要支援）認定者数は608万です、これは全人口の約5％にあたります。
2000年の介護保険制度の開始の時と比べると、15年間で、約2.8倍になっています。
また、介護を必要とする人の割合については、80～84歳では10人に3人、85歳以上になると5人に3人の方が要介護（要支援）認定者になっています。
この数は今後も増加傾向にあるため、介護は誰にとってもますます身近な問題になっていくことが予想されます。

介護が必要となった主な原因のトップ3は、「脳血管疾患（脳卒中）」「認知症」「高齢による衰弱」です。
骨折・転倒などの突然のケガで要介護状態になることもあります。

日本は世界有数の長寿国である一方で、加齢や生活習慣病の増加に伴い、認知症や寝たきりなどの要介護状態になる方も増えています。日々の生活習慣が、健康に様々な影響を与えることはご存知かと思いますが、それが「要介護」にまでつながるというリスクも認識しておかなければなりません。
例えば、高血圧症などの身近な病気から心疾患、脳血管疾患を発症、重症化すると要介護につながるケースも多く、生活習慣病の発症予防や発症後の重症化予防には生活習慣の見直しと改善が必要です。