よくあるご質問

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契約前のよくあるご質問

個人のお客様(居住専用物件・事務所や店舗)

我が家はたばこを吸う人もいないし、オール電化住宅なので火災保険に加入する必要はないと思いますが・・・。
日本には『失火の責任に関する法律』(通称:失火法)と呼ばれる法律が存在します。これは、【ご自身の家(建物)は自身で守りましょう】という趣旨です。火災の発生原因の10%以上が放火というデータがあり、延焼を含めますと半数以上になります。すなわち、ご自身が火災に気をつけていても防ぐことができないケースが多く存在するのです。そのような観点からも不動産を所有される全ての方に火災保険加入を推奨させていただいております。
→ 火災保険の詳細はこちら
古くて安い物件を購入したので、保険はかける必要ないですよね?
FUKUYAグループ取り扱いの火災保険は、万が一の場合もう一度同じものを取得・復旧(新築)するための保険ですので、築年数や購入価格は関係ありません。同じ広さ・同様のものを取得・復旧するために十分な保険金額を設定して火災保険にご加入ください。

店舗・事務所等

家の一部を改装してパン屋を開こうと思うのですが、火災保険はどんな保険に加入したらいいですか?
店舗+住宅の併用住宅物件で加入する必要があります。尚、店舗専用の建物の場合と店舗兼住宅の場合でプランが変わります。詳しくは引受保険会社または取扱い代理店までお問い合わせください。

補償内容、特約、補償範囲、保険の対象

家財保険は必要ですか?万が一の場合は自分で買い揃えようと思いますが・・・。
家財保険の補償対象に含まれるものは家具や家電一式のほかに、125cc以下の原動機付自転車、衣服、かばん、くつ、ボールペンや爪きりなどの雑貨や食料品に至るまであります。一般的に家財を全て新しく買い直すと一人当たり300万円はかかると言われています。家族が増えると必要な保険金額は意外と高くなり、お支払いいただきます保険料も上がります。FUKUYAグループではお守りとして必要最低限の金額300万円~500万円の設定を推奨しています。
近くに川がありません。水災の補償を外して保険料を安くしたいのですが。
近年の河川敷防波堤工事の普及で川が氾濫することはあまりなくなりました。しかし、世界的な気候の変化でゲリラ豪雨や集中豪雨が多発するようになっています。また、最近では街中でのマンホールから下水や地下へ水を流す容量がオーバーし、短時間で道路に水があふれ出し、結果として床上浸水となる都市型水害も増えています。川が近くになくてもこのようなケースが考えられることから、なるべく水災の補償を付帯して加入をおすすめしています。地盤が緩んでがけ崩れや土砂災害などに巻き込まれた場合にも、水災の補償から保険金が支払われます。

契約後のよくあるご質問

更新手続きについて

保険会社から更新の案内が届きました。手続きはどのようにしたらいいですか?
満期月の2ヵ月~1ヶ月前に、福屋ライフサービスより満期のご案内を送付させていただきます。手続き方法もご案内しておりますので、到着をお待ちください。

変更

引っ越しをしました。郵便物は転送の手続きをしています。何か手続きは必要ですか?
契約者住所の変更が必要です。郵便局に転送届を出されている場合でも、転送期間は届出日から1年間です。また、場合によっては保険内容の見直しが必要なことがありますので、必ず引受保険会社または取扱い代理店までご連絡ください。
口座振替で契約をしました。引落しが翌月以降となるようですが、保険はきちんと効いているのですか?
ご安心ください。お申込書にご署名をいただいた時点で保険始期日より契約は有効となっております。尚、万一保険料の振替より以前に事故が発生した場合は、お引落しの確認をさせていだくこともございます。
保険料の引落し口座を解約した(名前を変更した)のですがどうしたらいいですか?
振替口座の変更手続きをご案内しますので、引受保険会社または取扱い代理店までお問い合わせください。
火災保険料は所得税控除の対象になりますか?
火災保険料は所得税控除の対象にはなりません。ただし、地震保険料に関しては対象となりますので、詳しくは引受保険会社または取扱い代理店までお問い合わせください。

このホームページに記載された内容は保険の特徴を説明したものです。詳細はパンフレットをご覧ください。

三井住友海上火災保険承認番号:B17-200623
東京海上日動火災保険募集文書番号:17-T12101(2018年3月作成)
損保ジャパン日本興亜承認番号:SJNK17-80437(2018.1.19)